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大北森林組合事件、県の専門家委が議論開始

 県は12日、大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件を巡る関係者への損害賠償請求に向け、弁護士らによる検討委員会の初会合を県庁で開いた。県職員の不正への制裁として国から課せられた約3億5千万円の「加算金」を巡り、県監査委員が関係した県職員への損害賠償請求を9月12日までに検討するよう勧告していることを踏まえ、検討委は月1回ほど開き、8月をめどに意見を取りまとめることを確認した。

 検討委は弁護士の石津広司氏(東京)、林一樹氏(松本市)と、東京大名誉教授の碓井光明氏(行政法)の3人で構成。委員長に就任した碓井氏は「慎重に検討し、適正な判断を出したい」と述べた。その後は個人情報が含まれ、公正で円滑な審議をするためとして非公開とすることで一致し、約2時間議論した。

 終了後に記者会見した碓井氏などによると、県側は会合で、県が設置した検証委員会が2015年7月にまとめた報告書など、補助金不正受給事件に対するこれまでの対応や方針を説明。県の不正な事務処理に対する制裁的措置で課せられた加算金について、関係した県職員だけでなく、組合や組合前専務理事などを含め損害賠償請求が可能か議論したという。

 県職員への損害賠償請求を検討する場合、地方自治法か民法かといった適用する法律についても議論。碓井氏はこの日の議論で「一致した見解はまだない」と説明した上で、県職員の損害賠償請求に向けては「(関係した県職員の関わりを)類型的に整理することが重要」と述べ、次回以降、さらに議論を深める考えを示した。

(5月13日)

長野県のニュース(5月13日)