長野県のニュース

憲法の岐路 自民の対応 首相の言いなりなのか

 安倍晋三首相の改憲提案を受けた動きが自民党内で進んでいる。

 党憲法改正推進本部の全体会合では、本部長の保岡興治元法相が議論を加速させると強調した。

 「首相1強」の党内事情から見て、首相の言いなりになる心配が否定できない。今後を厳しく見ていかなくてはならない。

 首相は3日、憲法改正を訴える会合に党総裁として寄せたビデオメッセージで9条改憲への決意を表明した。提示したのは、戦争放棄の1項と戦力不保持などの2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方である。

 2012年に発表した党の改憲草案は、9条を大幅に書き換えている。「自衛権の発動を妨げるものではない」と規定し、国防軍の保持を盛り込んだ。

 党が公式に示している案とは全く異なる考え方を党内で議論することなく唐突に打ち出した。どう書き込むのか、党の草案の扱いはどうするのか…。疑問は多い。

 20年に施行したいと時期にも踏み込んでいる。衆参両院の憲法審査会での議論を無視した一方的な目標の提示だ。改憲の発議権は国会にある。立法府への介入と批判されても仕方ない。

 乱暴なやり方に対し、党内から問題視する声が噴き出しそうなものなのに、そうならない。

 「ポスト安倍」をにらむ石破茂元幹事長らが9条2項との整合性に疑問が残るとの考えを示したりしているものの、異論は一部にとどまる。多様な意見の表明や活発な論議を欠く党の姿が改めて浮かび上がる。

 自民は改憲案を議論する新たな組織の設置を検討している。9条への自衛隊明記や教育無償化などテーマ別に小委員会を設ける案が有力で、憲法改正推進本部の下に置く方向という。総裁直轄の別組織とする案もある。

 推進本部の会合で保岡氏は首相の発言について「党総裁の並々ならぬ決意を感じた。重く受け止める」と述べている。首相の意向に沿った「結論ありき」の議論になるならば、単なる官邸の下請け組織である。

 首相は党の役員会で「わが党は現実的かつ具体的な議論をリードする責任がある。それが歴史的使命だ」と党内論議の加速を指示した。勝手な言い分である。首相に追従するばかりの熟議を欠いた党に憲法論議は任せられない。

(5月13日)

最近の社説