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富士見町、国保料3年連続で引き下げ

 諏訪郡富士見町の国民健康保険運営協議会(平出高博会長)は16日、本年度の国民健康保険料を加入者1人当たり現行より平均2・02%引き下げるよう、小林一彦町長に答申した。答申内容は町の諮問通りで、町議会6月定例会で関連条例改正案が可決されれば、3年連続の引き下げとなる。県健康福祉政策課によると、高齢化や医療の高度化により国民健康保険料は全県で増加傾向にあり、3年連続の引き下げは異例。

 同町は2012年度から国保加入者の、生活習慣病を予防する特定健康診断を無料にし、病気の早期発見、予防で医療費の抑制を図り、過去最大だった14年度から減少傾向が続いている。特定健診を受けた後の保健指導員への受診率が14年度の21・7%から15年度は50・4%に大幅アップしており、小林町長は「高齢者を中心に健康意識が芽生えた」としている。

 昨年度の保険給付費は約9億2千万円で前年度比で5・9%、約6千万円減る見込み。1人当たりの年間負担額は、平均1952円減の9万4898円となる。本年度の給付費も同程度の水準を維持する見通しで、国保特別会計の昨年度からの繰越金により約2億2千万円を保険給付費などに充てるが、13年度以降、毎年2千万円を充てていた一般会計からの繰入金は本年度、見送る方針だ。

(5月17日)

長野県のニュース(5月17日)