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「共謀罪」徹底審議を 県内各地で抗議行動や学習会

信大の又坂名誉教授(左)が「共謀罪」の問題点を解説した学習会=松本市信大の又坂名誉教授(左)が「共謀罪」の問題点を解説した学習会=松本市
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会での採決が見込まれた17日、県内各地で、市民団体などが抗議行動を展開した。野党4党による法相の不信任決議案の衆院提出でこの日の採決は見送られたが、市民らは同法改正案の疑問点を挙げながら徹底審議を求めた。

 佐久地方の市民団体などでつくる「ピースアクション佐久」は、佐久市岩村田の国道沿いで行動。約40人がプラカードなどを掲げ、「共謀罪は心まで縛る。法律の専門家も反対している」と訴えた。代表の望月清泰さん(75)=佐久市=は「与党は数で押し通そうとしている。国民の声を無視していいのか」。

 松本市では、本郷地区の有志でつくる「平和を守る本郷の会」が学習会を開き、講師の又坂常人・信州大名誉教授(行政法)が「盗聴や尾行などの捜査手法が多用される恐れがある」と指摘。「既存の法令でテロは防げるか」との質問に、又坂さんは「国内団体を取り締まることは可能だ。国外の団体は、入管手続きの厳格化など別の手段で対応できる」とした。

 共産党県委員会は長野市のJR長野駅前で街頭活動。鮎沢聡委員長は「表現の自由やプライバシーを踏みにじる監視社会になる」と批判した。

木曽郡木曽町の「木曽町9条の会」事務局長の小松功さん(66)は、衆院法務委での徹底審議を求める書面を、各委員にファクスで送り、「テロの定義が明確でない」と疑問点を挙げた。長野市の県高教組役員、林茂樹さん(60)は国会前の抗議集会に参加。「『政治的な活動はしない方がいい』と一般の組合員が思い、萎縮してしまうのではないか」と懸念した。

(5月18日)

長野県のニュース(5月18日)