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サイバー攻撃 国内被害新たに5件、佐久市の男性も

 警察庁は18日、世界各国で同時多発した「ランサム(身代金)ウエア」によるサイバー攻撃で、17日午後5時までに新たに5件の被害を確認したと発表した。長野県警によると、うち1件は佐久市の30代男性で、県内で被害が分かったのは初めて。

 警察庁によると、他に被害に遭ったのは、企業が東京都で1件。残りは個人で、千葉県の20代女性、滋賀県の60代男性、大阪府の20代男性。金銭的な被害や人命に影響するようなトラブルはなかった。同庁が把握した全国の被害は計21件となった。

 県警生活環境課によると、佐久市の男性は12日午後7時半ごろ、自宅のパソコンを起動。画面上にインターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」で300ドルを支払うよう求める表示が出て、パソコンを思うように操作できなくなった。男性は報道などの情報から、サイバー攻撃を受けた可能性を考え、県警に相談した。

 警察庁の坂口正芳長官は18日の記者会見で「バックアップの確保などの対策が個人利用者や事業者で励行されることが重要。警察としても注意を呼び掛けていきたい」と述べた。

 警察庁は被害状況の把握や、関係機関と連携した対策を進める。

(5月18日)

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