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ふるさと納税で学費補助増加も 高校生がいる世帯

 国が年収910万円未満の高校生がいる世帯に支給している就学支援金や県の「私立高校授業料等軽減事業補助金」を巡り、ふるさと納税による住民税の控除(軽減)で見かけ上の年収が減ることで、本来より多く支給したり、対象ではない世帯に支給したりしているケースがあるとみられることが18日、県への取材で分かった。県私学・高等教育課は「国の制度と連動しており、国の動向を見極めたい」としている。

 国は授業料の経済的負担軽減のため、高校に通う子どもがいる世帯に支援金を支給。私立高校の場合は世帯の所得に応じて加算し、県は同補助金でさらに上乗せしている。補助額は全日制の場合、国補助分と合わせ年間11万8800〜38万900円。こうした補助制度は年収が少ないほど補助額は多くなり、年収910万円程度を超えると対象にならない。

 ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付すると、2千円の自己負担を除いた金額が住民税と所得税から軽減される仕組み。一方、国や県は、各種税控除後の住民税の課税額を基に世帯の所得状況を推定し、補助額を決めている。

 県によると、本来なら補助対象にならない年収910万円程度を超える世帯でも、ふるさと納税による控除で見かけ上の年収が減少することで、年間11万8800円を支給している可能性がある。同様に、本来より多く支給しているケースも考えられるという。

 県は現時点で、ふるさと納税による補助金支給額への影響は把握していないという。文部科学省は取材に「問題は認識している。本年度中に有識者会議を設置し、制度を検証する」(初等中等教育局)としている。

(5月19日)

長野県のニュース(5月19日)