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不適正事務発見へ新制度 県、大北森林組合の事件受け

 県は19日、大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件を受け、県職員が不適正な事務処理や改善が必要な業務に気付いた場合に、メールなどで知らせる相談窓口を明示した制度「シグナルフラッグ」を導入したと明らかにした。従来の公益通報制度「グリーンホイッスル」を、比較的軽微な事案にも対応できるよう見直し、事案の重さに応じた相談窓口を設定。不適正な事務処理の早期発見、解決につなげる。

 新たな制度では、組織的な違法行為で、緊急の対応が必要と思われる場合を「レッドフラッグ」と名付けた。従来のグリーンホイッスルに当たる部分で、これまで通り相談窓口は知事や副知事、県の公益通報委員会とする。

 レッドフラッグほど重大ではないものの、違法の恐れがある事案への対応は「イエローフラッグ」とした。コンプライアンス推進参与や、各部局の主管課の企画幹が担う「職員相談員」などを相談窓口とする。日頃の業務で改善の提案が必要と感じる場合を「ブルーフラッグ」とし、管理職や身近な同僚を相談窓口とした。

 阿部守一知事は19日の県部局長会議で「違法だ、不適切だというレベルでなくても、どんどん問題提起をすることで、活発な対話、議論を行う県組織にしてもらいたい」と述べた。

(5月20日)

長野県のニュース(5月20日)