長野県のニュース

共謀罪採決 国会が存在意義を失う

 テロ対策という名目の下、市民の生活が恒常的に監視される社会を招き寄せてしまわないか。共謀罪の危うさは一層あらわである。

 にもかかわらず、衆院法務委員会で与党は法案の採決を強行した。是が非でも今国会で成立させようと、数の力に頼んだ乱暴なやり方だ。立法府本来の姿から懸け離れている。

 特定秘密保護法も、安全保障関連法も、与党が一方的に審議を打ち切って成立させた。民主主義や平和主義の根幹に関わる重大な法案を押し通すことにためらいがない。政府与党の姿勢を厳しく問わなければならない。

 幅広い犯罪について、共謀しただけで処罰を可能にする。合意した全ての人に網がかかる。共謀を察知するには監視が不可欠だ。

 実行行為を罰する刑法の原則を逸脱し、刑罰の枠組みを一気に広げる。公権力がプライバシーに踏み入り、内心の自由や言論・表現の自由を侵す恐れは大きい。

 何より心配なのは警察権限の歯止めない拡大だ。適用対象の「組織的犯罪集団」も、処罰の条件である「準備行為」も、当局がどうとでも判断できる余地がある。

 ただでさえ、警察による権限の乱用は相次いでいる。市民の運動を敵視する姿勢も目につく。

 岐阜では、風力発電施設に反対する住民の個人情報を集め、事業者と対策を協議していた。反原発グループの仲間と費用を分担して車を借りた人が「白タク行為」とされ、逮捕された事例もある。

 共謀罪は、市民の活動を押さえつける強力な武器となるだろう。政府の方針に異議を唱える運動が標的にされる恐れがある。

 幅広い対象犯罪のどれかに関連づけ、嫌疑さえかければ捜査できる。政府が言う「一般の人に累は及ばない」ことなどあり得ない。逮捕や起訴には至らなくても、萎縮させる効果は大きい。

 旧憲法下の治安立法によって思想・言論が弾圧された反省を踏まえ、現憲法は刑罰権の乱用を防ぐ詳細な規定を置いた。それが土台から崩れかねない。

 国会議員は全国民を代表している。そして、憲法を尊重し擁護する義務を負う。成立ありきで、違憲の疑いが拭えない法案を通すことがあってはならない。

 その責務を与党議員も再認識すべきだ。政権の意向のままに動くのでは国会の存在意義に関わる。衆院本会議、参院の審議が残っている。異論を押さえ込んで成立へ進まないよう、厳しい目を向けていかなくてはならない。

(5月20日)

最近の社説