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国会で答弁する金田勝年法相は「二人羽織」とやゆされた。後ろでささやく役人とのコンビを指している。無能呼ばわりされた“迷答弁”の数々を好意的に解釈すれば、理屈の通らない共謀罪法案の説明はどだい無理だ―ということか

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この法律は計画段階から処罰ができる。日本の法体系では特異な形だ。条文を読むと規定はあいまいで分かりにくい。問題は何か。国会で意見を述べた高山佳奈子・京都大教授の説明が参考になった。まず安倍首相が訴える「テロ対策」とは関係がない

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国際条約に入らないと五輪が開けないと言うが、条約はマフィア対策が狙いだ。今のままでも参加はできる。しかもテロ関連の条約は加入済み。日本は銃でもドローンでも規制が厳しく、現行法で対応可能という。テロ対策と言われれば早合点しがちだが、「看板に偽りあり」だ

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高山さんは対象になる犯罪の絞り込みも問題と見る。なぜか政治家や企業、警察の関係する重い罪が除かれている。条約が主眼とする犯罪組織の収益源を断つなら、利権や賄賂の絡むところが有効なはずだが、保安林での盗みや著作権侵害などが対象だ

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所得税や消費税の違反は含まれるのに、お金持ちが関心事の相続税は対象外。これもちぐはぐだ。本当の狙いは何か。警察がその気になれば捜査対象は限りなく広がり、着手しやすくなるだろう。監視社会の扉を開く心配がここにある。誰が“共謀”して進めたのか、知りたいのはそこだ。

(5月20日)

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