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共謀罪法案 参院の真価が問われる

 いったい何をすると罪に問われるのか―。刑罰法規の核心にあたる部分がぼやかされている。社会を萎縮させ、人権や自由を脅かす恐れは大きい。共謀罪法案が持つ根本的な問題点を徹底して追及しなければならない。

 参院で法案が審議入りした。きのうの本会議で政府は、東京五輪に向けたテロ対策の必要性と、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠な法整備であることをあらためて強調している。

 それが名目にすぎないことは既に明らかだ。批判に向き合わず、根拠を欠く説明で押し切るのか。国会を軽んじ、国民に対しても不誠実な姿勢と言うほかない。

 法案は、一定の「準備行為」があった段階で、計画に合意した全ての人を処罰できるようにする。けれども、何をもって合意と判断するか、何が準備行為にあたるのか、肝心な点は明らかでない。

 相づちや目配せのほかメールやLINE(ライン)のやりとりでも、合意したとみなされ得る。準備行為は、資金や物品の手配、下見を例示したが、日常の行動とどう見分けるのか。内心に踏み込まなければ判断のしようがない。

 にもかかわらず政府は、所持品などから外形的に区別できると強弁している。法相は「花見ならビールや弁当、下見なら地図や双眼鏡を持っている」と衆院で答弁した。いくらでもこじつけが可能と言っているようなものだ。

 適用対象の「組織的犯罪集団」とは何かも定められてはいない。共謀罪を設ける犯罪は277にも及ぶ。当局の意向次第で、そのどれかに関連づけて嫌疑をかけられ、いつ誰が捜査対象になってもおかしくない。

 一般の人は対象にならないという政府の説明は意味を成さない。それどころか、狙いをつけた人たちを犯罪集団に仕立て上げ、一掃する手段にさえなりかねない。

 刑罰法規は、具体的に何が犯罪にあたるのかをあらかじめ明確に定めておかなければならない。恣意(しい)的な処罰によって人権が侵されるのを防ぐためだ。

 共謀罪法案は、内心の意思を処罰しない刑法の原則を覆すだけでなく、根幹に置くべき明確性も欠いている。刑罰権に縛りをかける刑法本来の役割は損なわれる。

 言論・思想の弾圧につながりかねず、民主主義の基盤を掘り崩す法案である。本質を見据えれば、廃案にするほかない。与党は、政権を追認する強引な審議を参院でも繰り返すのか。この国の議会制民主主義の真価が問われる。

(5月30日)

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