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秘密保護法 国連報告者の厳しい目

 「知る権利」や「報道の自由」に理解の薄い日本政府を批判する報告書が国連人権高等弁務官事務所から公表された。特定秘密保護法がメディアを萎縮させている可能性を指摘、テレビ局に対する強権的な介入姿勢を問題視している。

 日本政府は報告書に対し「伝聞情報に基づいており、日本の現状について不正確で不十分な内容だ」と反論している。耳を傾けるつもりはないようだ。

 無視、軽視するようでは日本の国際的評価はさらに損なわれる。政府は重く受け止めるべきだ。

 各国の言論状況について、人権理事会から任命されて調査しているデービッド・ケイ特別報告者がまとめた報告書だ。

 安全保障上問題がなく一般市民の関心のある情報については、開示しても処罰されない例外規定を設けよ。秘密保護法についてはそんな提言をしている。

 テレビ局への介入では、高市早苗総務相による昨年の電波停止発言を取り上げた。総務相が電波停止の根拠とした放送法4条を廃止するよう勧告している。

 第2次安倍晋三政権になってから、報道への介入姿勢が止まらない。電波停止発言のほか、自民党がテレビ局幹部を党本部に呼んで事情聴取し、総務省は報道番組のやらせ問題でNHKに文書で「厳重注意」した。

 「表現の自由」を国民に保障している憲法に照らしても看過できない。私たちも基本的にはケイ氏と問題意識を共有する。

 ただし報告書には賛同しにくい部分もある。一つは秘密法の例外規定の提言だ。

 情報は国民のものと考える視点が秘密法には欠けている。根本的な欠陥だ。政府がその気になれば未来永劫(えいごう)、情報を国民の目から隠すことができる。国会によるチェックも及ばない。

 例外規定を設けるくらいでは法の問題点は解消されない。廃止するほかない。

 放送法4条の扱いも慎重に考える必要がある。

 4条は放送の在り方について、以下の4点を挙げている。(1)公安、善良な風俗を害しない(2)政治的に公平(3)報道は事実をまげない(4)意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする。

 テレビが視聴者に信頼されるため必要なルールであると同時に、政治の介入を防ぐ防波堤にもなり得る。廃止すれば圧力が弱まるという単純な話ではない。

(6月2日)

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