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共謀罪法案 力ずくの成立は禍根残す

 国会の会期末が近づいた。共謀罪法案は参院でまだろくに審議もされていない。にもかかわらず与党は、会期内に成立させる構えを崩していない。立法府の責任放棄と言うほかない。

 「処罰範囲は明確かつ限定的で、捜査機関は恣意(しい)的に運用できない」―。安倍晋三首相は参院法務委員会で答弁した。この法案のどこをどう読めばそう言えるのか。一方的に断じて批判をはねつけているにすぎない。

 適用対象の「組織的犯罪集団」とは何か。何をもって計画に合意したと判断するか。処罰の条件となる「準備行為」をどう見分けるのか。肝心な点はどれも曖昧だ。法相がしどろもどろの答弁を繰り返し、つじつま合わせの強弁が目につくのも、法案のずさんさを浮き彫りにしている。

 東京五輪に向けたテロ対策として、国際組織犯罪防止条約を締結するために欠かせない―。政府は強調するが、条約はテロ対策が目的ではなく、法案にもその実体はない。煙幕に隠された本質を見る必要がある。

 共謀罪法案は、刑罰法規が備えるべき「明確性」を欠いている。何をすると罪になるのかが分からない、ということだ。

 公権力による刑罰権の行使に縛りをかけ、人権や自由を守る盾としての役割が刑法にはある。根本原則である明確性を欠けば、不当な処罰によって人権が侵害されるのを防げなくなる。

 それはまた、「にらまれそうなことはやめよう」といった萎縮効果を生む。民主主義の基盤である自由な意見の表明が損なわれ、政府への異論や抵抗は抑え込まれていく。明確性を欠く刑罰法規は、そのこと自体が憲法に反する。

 しかも、幅広い犯罪について共謀を処罰の対象にすることは、刑罰の枠組みを一気に広げる。乱用の恐れがあるどころか、どうとでも使える武器を得て、警察権限が歯止めなく拡大しかねない。そこに危うさの核心がある。

 計画や合意を察知して取り締まるには、あらかじめ目をつけた組織、個人の動向をつかんでおくことが不可欠だ。秘密裏に市民の情報を収集する、協力者を送り込んで内情を探るといった公安警察的な活動が広がり、息苦しい監視国家化が一段と進むだろう。

 民主主義の根幹を揺るがす法案である。国会議員はすべての国民の代表として、与野党の立場を超え、本質を見据えた議論をすべきだ。政権の意のまま力ずくで成立させれば、大きな禍根を残す。

(6月9日)

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