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防災ヘリ 安全対策検討へ 消防庁、県防災ヘリ墜落受け

 県消防防災航空隊員9人が死亡した県消防防災ヘリコプター「アルプス」の墜落事故を受け、総務省消防庁は8日、道県や政令市の消防局、東京消防庁など計55団体が運航している消防防災ヘリの安全対策を話し合う検討会を設ける方針を明らかにした。運航可否の判断や、運航組織の在り方などをテーマに議論し、本年度中に報告書にまとめる。

 総務省消防庁広域応援室によると、検討会は7月中の初会合を予定。団体の代表者や専門家らで構成する予定で、現在、人選を進めている。同庁は5月から、55団体へのアンケートや聞き取り調査を実施中。現場の操縦士の判断に頼りがち―との指摘もある出動可否の判断状況や、安全管理の面で各団体が抱える課題を把握する狙いで、結果を検討会の議論の参考にする。

 高市早苗総務相は8日の参院総務委員会で、長野県消防防災ヘリの墜落について「大規模な事故だった。再発防止は重要な課題だと思っている」と答弁。検討会については「中間の取りまとめも行う」とした。

 事故で所有するヘリを失った長野県は、運航再開に向けて設置した「消防防災航空体制のあり方検討会」の初回会合を20日に開く予定。県消防課は「消防庁の検討も参考に、安全を徹底した体制の再構築を目指したい」としている。

(6月9日)

長野県のニュース(6月9日)