長野県のニュース

森林税「継続を視野に」 知事、県会開会で言及

開会した県会6月定例会で提案説明をする阿部知事=22日午後1時13分、県会本会議場開会した県会6月定例会で提案説明をする阿部知事=22日午後1時13分、県会本会議場
 県会6月定例会は22日、開会した。阿部守一知事は提案説明に先立ち当面の県政課題を述べる中で、本年度末に2期目の課税期間が終わる森林づくり県民税(森林税)を巡り、来年度以降の継続の是非について初めて言及。「現時点では継続することを視野に入れつつ、今後の方針を定めていきたい」と述べた。

 森林税を活用した事業を検証する「みんなで支える森林づくり県民会議」が2日、継続を求める方向で議論を進めることで一致した一方で、大学教授や税理士など有識者で構成する「県地方税制研究会」は方向性を示しておらず、今後継続の是非について本格的に議論する予定。研究会ではこれまで、継続に慎重な立場からの発言も目立っている。

 知事は、県民会議や税制研究会の議論の状況に触れた上で、県市長会や県町村会からは継続を求められていると説明。県の次期「総合5か年計画」(2018〜22年度)作りに向けても「木や森の文化を育むことの重要性について意見をいただいており、県としても森林整備は大変重要な政策であると考えている」と述べた。

 一方、「個人、法人から超過課税という形で負担いただく以上はその必要性について多くの県民の理解が不可欠」と説明。税制研究会での議論や、無作為抽出した県民3千人を対象に今月、実施しているアンケート結果などを踏まえ、最終的に判断するとの姿勢を示した。

 森林税は村井仁前知事が08年度に導入。個人県民税に年額500円、法人県民税には資本金などに応じて同千円〜4万円を上乗せして徴収している。阿部知事が継続し、現在は2期目(13〜17年度)。間伐面積が目標を達せずに基金残高が増えているほか、大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件で不正受給の一部に森林税が充てられていたことが問題視されている。

 県側はこの日、飯山市照岡の井出川流域で発生した大規模な山腹崩壊への恒久対策として新たな砂防ダムの設置に5億500万円を計上するなど総額6億9千万円の本年度一般会計補正予算案や、県短大(長野市)を四年制化して来年4月開学を目指す長野県立大の関連議案など15議案を提出、専決処分など18件を報告した。6月定例会の会期は7月7日までの16日間。

(6月22日)

長野県のニュース(6月22日)