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稲田防衛相 重責にふさわしくない

 重責を担うのにふさわしいとはとても思えない。稲田朋美防衛相が自衛隊の政治利用と取れる発言をした。

 閣僚の立場をどう考えているのか。撤回して済む問題ではない。

 都議選の自民党候補を応援する集会での演説だ。「自衛隊・防衛省とも連携のある候補だ。2期目の当選、本当に大変だから、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いをしたい」と支持を訴えた。

 「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と憲法は定める。政治的行為は法律で制限されている。

 自衛隊法にも、選挙権の行使を除く政治的行為を制限する規定がある。実力組織であればなお、特定の政党や政治勢力に肩入れしない中立性が求められる。

 これらに反する発言である。当日深夜に撤回している。「誤解を招きかねない」との理由だ。

 どう誤解のしようがあるというのか。実力組織が政治に影響を及ぼさないよう統制する立場の防衛相が逆に、選挙に利用した。そう受け取るほかない。

 加計学園などを巡り行政の公正さ、公平さが問われている。政権による「行政の私物化」の疑念を膨らませる発言でもある。

 菅義偉官房長官は、電話で報告を受けて速やかに撤回するよう指示したと明かしている。稲田氏が自らの発言の重みをどこまで理解していたのか、疑わしい。

 資質を問われる場面はこれまでもあった。一つは、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を巡る問題だ。「戦闘」との記述があり、国会で釈明に追われた。日報発見後、稲田氏への報告も遅れた。文民統制の観点から見過ごせない問題だ。

 森友学園の問題では事実と異なる答弁をした。学園側との関係を否定したものの、民事訴訟の原告代理人弁護士として出廷していたことが判明している。「記憶に自信があったので確認せずに答弁した」と撤回、謝罪しながら「虚偽との認識はない」と強弁した。

 民進、共産、自由、社民の野党4党は安倍晋三首相に罷免を求める方針で一致した。4党首の連名による声明も発表している。

 民進は、衆参両院の委員会で閉会中審査を行うよう自民党に求めた。もっともな要求だ。

 首相は、引き続き職務に当たるよう指示した。稲田氏に閣僚や党の要職を歴任させてきた。任命者として今回の発言をどう考えるのか、詳しく説明する責任がある。

(6月29日)

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