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県内の路線価、0.8%下落 マイナス幅は縮小

 関東信越国税局が3日公表した路線価によると、長野県内標準宅地(約6300地点)の2017年分の対前年の平均変動率は、0・8%の下落だった。下落は22年連続だが、マイナス幅は前年と比べて0・6ポイント縮小。県内10税務署管内の最高路線価は、横ばいが前年より1増えて4税務署で、下落は6税務署で前年より1減った。

 県内の最高路線価は長野市南長野の長野駅前通りで、1平方メートル当たり28万5千円と3年連続の横ばいだった。都道府県庁がある都市の最高路線価の順位は、高い方から29番目で前年と同じだった。

 県内税務署別の最高路線価は、諏訪税務署管内の諏訪市諏訪1丁目国道20号線が今回、新たに対前年で横ばいになった。佐久税務署管内の北佐久郡軽井沢町軽井沢の旧軽井沢銀座通り、上田税務署管内の上田市天神1丁目お城口広場は、それぞれ4年連続で横ばいとなった。

 マイナスとなった6地点のうち、下落幅が最も大きかったのは大町税務署管内の大町市大町駅前本通りで、4・5%下がった。松本税務署管内の松本市深志1丁目しらかば大通りは2・3%下がって1平方メートル当たり21万円となり、25年連続の下落となった。

 県内の用途別標準地は、住宅地(2カ所)のうち、長野市上駒沢が1平方メートル当たり4万3千円、松本市蟻ケ崎台が4万2千円で、ともに横ばいだった。商業地(同)は長野、松本両税務署の最高路線価の地点と同じ。工業地は長野市穂保で、横ばいの1平方メートル当たり1万1千円だった。

(7月3日)

長野県のニュース(7月3日)