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森林税継続議論 次回に 県税制研究会

県側が示した今後の森林整備の方向性について議論した県地方税制研究会=10日、県庁県側が示した今後の森林整備の方向性について議論した県地方税制研究会=10日、県庁
 来年3月末に2期目の課税期間を終える「森林づくり県民税(森林税)」の在り方を議論する有識者の県地方税制研究会は10日、専門部会との合同会議を県庁で開いた。県側が3期目を見据えた今後の森林整備の方向性を説明したのに対し、委員からは抽象的で判断材料が足りないとの指摘があり、継続の是非を巡る本格的な議論は次回に持ち越した。

 県林務部は、2期目で明らかになった課題について「林業者主体の整備が中心で、地域の関与が少なかった」などと説明。3期目では「地域や市町村が主体的に関わる里山整備に転換させる」として、災害防止や景観保全から優先的に整備する場所を特定し、住民やNPO法人の参入を促すほか、市町村ごとに里山整備・利活用のプランを作成するなどとした。

 森林税を財源に、市町村に自由度の高い形で予算配分する「森林づくり推進支援金」については、具体的な事業をあらかじめ申請してもらう補助事業に変更することで県の責任を明確化すると説明。使途を巡っては、これまでの間伐を中心とした里山整備から、市街地や公園、河川など県民にとって身近な場所や観光地での森林整備に支援を拡大するといった方向性を説明した。

 委員からは、森林税の年間税収額約6億5千万円をどのような事業に充てるのかを、具体的に示すよう求める意見が複数出た。今後整備が必要な里山面積1万3千ヘクタールのうち、木々が非常に混み合っているなど優先的に整備が必要としている9千ヘクタールについても、今後の具体的な整備見通しを問う声も出た。

 青木座長は会合で、これまでの議論で明らかになった森林税の問題点に関する座長としての中間取りまとめを、次回8月の会合で示す方針を説明。終了後の取材に「まずは現時点での問題点と、継続するのであればここを直すべきというのを示したい」と話し、判断材料がそろわない場合は会として継続の是非に踏み込まない可能性も示唆した。

(7月11日)

長野県のニュース(7月11日)