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共謀罪法施行 乱用許さぬ厳しい目を

 共謀罪法がきょう施行される。内心の処罰につながり、民主主義を根幹から脅かす重大な懸念が指摘されながら、政府与党が力ずくで押し切った立法である。運用に厳しい目を向け、廃止を見据えた取り組みを強めたい。

 一般の方々が処罰対象となることはない―。安倍晋三首相は法成立後に国会であらためて強調した。「捜査機関が国民の動静を常時監視するなどということは決してない」とも述べている。

 なぜそう言い切れるのか。審議過程で根拠は何も示されていない。二転三転した法相らの答弁はむしろ、警察権限が歯止めなく拡大する恐れを際立たせた。

 適用対象の「組織的犯罪集団」とは何か。何をもって計画に合意したと判断するか。法の核心を成す部分が明確でない。

 市民団体やNPOも「目的が一変した」として組織的犯罪集団とみなされ得る。構成員に限らず「関わりのある周辺者」も対象になると政府は答弁している。

 「対象を限定した」という説明のほころびはあらわだ。そもそも「一般の人」が誰を指すのか分からないのに、累は及ばないといくら言っても意味はない。

 277にも上る対象犯罪のどれかに関連づけ、政府に異を唱える市民運動の関係者を一掃することさえ可能だ。そこに戦時下の治安維持法に通じる危うさがある。

 共謀を察知するには、あらかじめ目をつけた組織や個人の動向をつかむことが欠かせない。協力者に内情を探らせる、ひそかに市民の情報を収集する、といった公安警察的な活動が広がるだろう。

 通信傍受(盗聴)のほか、室内に盗聴器を仕掛ける会話傍受の導入にもつながる恐れがある。また、法は密告を促す規定を置いている。思い通りの運用を許せば、息苦しい監視・密告社会に行き着くのは避けられない。

 実行行為を罰する刑法の原則を覆し、憲法の人権保障規定の意味を失わせかねない立法である。正当化する根拠はどこにもない。

 東京五輪に向けたテロ対策の必要性を政府は繰り返してきたが、法はテロ対策の実体を備えていない。国際組織犯罪防止条約を締結するためという説明にも偽りがある。条約は国内法の基本原則に反する法整備を求めてはいない。

 廃止を視野に、人権侵害や市民運動の圧迫につながらないよう運用をきつく縛る必要がある。国民が厳しく見つめ、声を上げていくほかない。警戒を怠れば、権力の暴走は防げない。

(7月11日)

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