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中央東線の高速化と利便性向上を要望 3都県の期成同盟会

 長野、山梨両県と東京都の自治体や商工団体などでつくる中央東線高速化促進広域期成同盟会(会長・阿部守一長野県知事)は12日、松本市で本年度の定期総会を開いた。JR中央東線の高速化や利便性向上をJR東日本と国に対して求める要望書を決めた。特急「スーパーあずさ」の新型車両E353系の早期導入も強調した。

 要望書には、都内の三鷹―立川間の複々線化、カーブが多い高尾以西の線形改良、高速化や快適性向上につながると期待される新型車両の早期導入などを盛り込んだ。利便性向上の面では、早朝・深夜の特急新設、東京駅始発・終着の特急増発、携帯電話がつながらない区間の解消、駅や車内での多言語表記の充実も求めた。

 阿部知事は「引き続き粘り強く取り組んでいくことが重要」とあいさつ。新型車両については「一日も早く営業に投入していただくことを期待している」とした。今月始まった大型誘客事業「信州デスティネーションキャンペーン(DC)」にも触れ「中央東線、沿線地域の魅力をしっかり発信することで、中央東線の利便性向上、活性化につなげていきたい」と述べた。

 山梨県の吉原美幸副知事は「都内へ向かう幹線鉄道の中で最も改善が遅れており、満足できる状況にない」と強調。「高速化や利便性の向上実現に向け、引き続き努力していきたい」とした。

(7月13日)

長野県のニュース(7月13日)