長野県のニュース

信大生が県に施策提案 子育てや就職支援・合宿誘致

自分たちが考えた施策提案について県職員(左)に感想を聞く信大生たち自分たちが考えた施策提案について県職員(左)に感想を聞く信大生たち
 信州大経法学部(松本市)で行政法を学ぶ3、4年生16人が、県の人口増加や魅力発信につながる施策を自分たちで考え、18日に県に提案した。2018年度からの次期総合5か年計画を作る県が「多様な意見を反映したい」と大学側に協力を依頼。学生たちはこの日、同学部で県総合政策課の伊藤一紀課長らにアイデアを発表した。

 子育て支援策について複数の学生が取り上げ、独自の取り組みを進める市町村や、男性の育児休暇取得に積極的な企業に対する財政支援が必要だとの声が出た。観光振興では、19年のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会や20年東京五輪の合宿を誘致した県内市町村を巡る「合宿所見学ツアー」の企画や、著名人が登場する観光PR動画作りの案が挙がった。

 進学などで県外に出た若者がUターン就職するための支援策も複数の学生が提案。就職活動での交通費や宿泊費の補助制度を求めた3年の山口紗奈さん(20)=塩尻市=は「県内に帰りたい若者の負担を軽くすれば、都市圏に偏りがちな就職の状況を変えられるのではないか」と話した。

 提案を行った大江裕幸准教授(行政法)のゼミの学生たちは、県の現行計画や統計資料を分析し、課題と解決策を考えてきたという。

(7月19日)

長野県のニュース(7月19日)