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「森林税見直しを」5割弱 県民アンケート 継続72%賛成

 県は19日、本年度末に2期目の課税期間が終わる「森林づくり県民税(森林税)」について実施した県民アンケートの調査結果(速報値、小数点第1位を四捨五入)を発表した。来年度以降の継続について「現在の取り組み内容のまま継続」は25%にとどまり、現在の内容を継続した上で「新しい取り組み内容を加える」とする回答が43%で最も多かった。「全く新しい取り組み内容として継続」の4%を合わせると、森林税の見直しを求める人は5割弱に上った。「継続すべきではない」(反対)は8%。

 調査は6月15日〜7月11日、無作為抽出した18歳以上の県民3千人を対象に郵送で実施。996人が回答した(回収率33%)。

 三つの「継続」の選択肢を選んだのは計72%。2期目の継続に当たり2011年度に実施したアンケートと比べると7ポイント低下し、反対は3ポイント増えた。

 継続を求めた人に理由を聞くと、洪水や土砂災害防止などの森林の多面的機能を挙げたのが54%と最多。継続的な整備の必要性が21%、整備が必要な森林が残っているが20%だった。一方、反対とした人のうち、53%が「これまでの森林税の使い道や取り組みの効果が分かりにくい」とした。

 森林税の認知度については、名称、税額、使い道を「知っている(ある程度を含む)」は26%にとどまり、いずれも「知らない」は30%。使い道を「知らない」「よく分からない」を合わせると73%に上った。継続した場合の税額(個人県民税の上乗せ額)については、現在と同じ年500円が57%と最多だった。

 森林税を活用した事業について検証する「みんなで支える森林づくり県民会議」(座長・植木達人信州大農学部教授)が19日、長野市で開いた会合でも県側が報告した。

 県民会議は森林税を活用した事業の改善策などについて議論。県は未整備のまま残り、所有規模が細かく整備が難しい森林などの対応策として、NPO法人や小規模事業体などの多様な担い手が参画できるよう、面積要件の緩和を提案。今後整備が必要な里山面積について、木々が非常に混み合っているなど優先的に整備が必要とした9千ヘクタールに加え、里山の多面的な利用を促進するために1万5千ヘクタールの整備が必要とした。

(7月20日)

長野県のニュース(7月20日)