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稲田防衛相 国民を裏切る重大疑惑

 稲田朋美防衛相にまた重大な疑惑が持ち上がった。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報について、保管の事実を非公表とする方針を了承していたというものだ。事実なら国民への背信行為である。大臣を続ける資格はない。

 陸上自衛隊部隊が作成した日報は当初「陸自で廃棄済み」とされた。一転、統合幕僚監部での電子データ保管を認め、一部黒塗りで公開したのは2月上旬だ。ところが、3月になって陸自にも保管されていたことが報道で判明、組織的な隠蔽(いんぺい)の疑いが強まった。

 政府関係者によると、2月中旬に防衛省最高幹部による緊急会議が行われ、陸自に残されていた事実を「公表する必要はない」との方針を決定した。隊員個人が収集したもので公文書に当たらないといった理屈だ。稲田氏は異議を唱えなかったという。

 会議の2日前にも陸自側から報告を受けていたとされる。組織のトップとして事実関係の公表を指示すべきなのに、不当な判断を容認したことになる。

 国会で虚偽の説明をした可能性も見過ごせない。陸自でのデータ保管が明るみに出た翌日、衆院の安全保障委員会で「報告はされなかった」と答弁している。「徹底的に調査し、改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」とも述べていた。

 緊急会議について稲田氏は「隠蔽を了承したとかいう事実は全くない」と否定する。黒江哲郎事務次官も「記憶にない。(防衛相が了承したとの)事実関係はないと思う」としており、政府関係者の証言と食い違っている。

 本当に報告がなく、承知していなかったとすれば、組織を統率できていなかったことになる。いずれにしても責任は免れない。

 データの保管や消去、非公表の方針決定にどんな経緯があったのか、事実関係をはっきりさせる必要がある。

 解明に向け、防衛相直轄の防衛監察本部による特別防衛監察が3月から行われている。速やかに結果を公表するよう求める。すぐに報告書を出せないなら、これまでの調査で分かったことを明らかにすべきである。

 稲田氏は都議選の応援で自衛隊の政治利用と取れる発言をするなどこれまでも度々、大臣としての資質が疑問視されてきた。安倍晋三首相の任命責任も問われる。来月早々に行う方針の内閣改造で交代が取り沙汰される。退任でうやむやにすることは許されない。

(7月20日)

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