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時間外勤務 月45時間程度 教職員勤務改善で方針案

 教職員の長時間勤務改善に向け、県教委は24日、年間を通じて1人当たりの時間外勤務時間の平均を「月45時間程度」とする目標を盛った方針案を明らかにした。近年は同60時間を上回っていた。具体的な数値目標を設定するとともに、部活動指導の負担軽減などを検討し、長時間勤務を減らす狙い。市町村教委の意見を聞いた上で、9月ごろに方針を決める。

 方針は「県小中学校業務改善ポリシー」とし、この日開いた県小中学校業務改善推進協議会の初会合で案を示した。主な目標は「年間を通して、1人当たりの時間外勤務時間の平均を月45時間程度、年間で最も忙しい時期は上限80時間程度」「やむを得ない場合を除き、午後8時以降の勤務はなくす」など。方針案には、全市町村教委がそれぞれ業務改善に向けた方針や計画を作ることも盛った。

 県教委は2014年3月、「各学校での勤務時間を毎年10%程度ずつ減らし16年度末までに30%程度の縮減」との目標を決めた。だが、その後の平均時間外勤務時間(4、5月の月平均)は、14年の67時間32分から15年は62時間30分に減ったものの、16年は横ばいで、17年は63時間45分と増え、目標は未達成だった。

 協議会は大学教授や市町村教委の教育長、小中学校の校長など委員12人で構成。座長に信州大教職支援センターの荒井英治郎准教授を選んだ。会合では、学校長などの委員から「どこまでが業務なのか明確にする必要がある」といった指摘が上がった。

 今後、文部科学省が4月に制度化し、部活の指導や大会引率を任せることができる「部活動指導員」の在り方などを議論。モデル市町村になっている大町市の取り組みを参考にしながら、年明けに業務改善などについての報告書をまとめる。

(7月25日)

長野県のニュース(7月25日)