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不正関与職員に聞き取り 大北森林組合事件 県の検討委

 大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件を巡り、県が関係者への損害賠償請求を検討するために設置した弁護士らの「法的課題検討委員会」は24日、4回目の会合を県庁で開いた。委員長の碓井光明氏(東京大名誉教授)は終了後の取材に、組合への不正な補助金申請に関わった当時の県北安曇地方事務所(現北アルプス地域振興局)職員9人に事務処理の状況や不正への認識、県林務部から予算消化のプレッシャーがあったかどうかなどについて聞き取りをした―と明らかにした。

 碓井氏などによると、聞き取りは18、19日、検討委の委員3人のうち1人が担当して実施。この日、非公開で開いた会合で報告した。対象となった9人は、組合側に補助金申請を依頼したり、申請後の検査をしなかったりした職員やその上司という。

 碓井氏は5月の初会合後の取材に、時間的な制約などから不正に関与した個別の職員への聞き取りはしない―としていた。これについて碓井氏は「どういう状況で事務処理を行い、どのように関与していたかある程度、確かめる必要がある」と判断したと説明した。

 検討委は、県の不正な事務処理などに対し国から課せられた約3億5千万円の加算金の損害賠償を巡り、関係した県職員らへの請求を検討している。碓井氏は組合側に請求する可能性についても「議論は出ている」と改めて言及。「可能性としてはあるが、どうまとめるかは別問題」とした。

 次回会合は8月17日。同23日を予備日としている。検討委は8月中に意見集約し、阿部守一知事に報告書を提出したいとしている。

(7月25日)

長野県のニュース(7月25日)