長野県のニュース

辺野古再提訴 政府の強行が招いた事態

 沖縄県が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事差し止めを求め、那覇地裁に提訴した。

 工事を強行した国への強い抵抗である。政府と県は法廷闘争を繰り返している。異常な事態だ。

 安倍晋三政権は「辺野古が唯一の解決策」と主張してきた。負担軽減と言いつつ、沖縄の基地負担が増す恐れさえある。あやふやな政府見解や工事強行の問題点を厳しくただす必要がある。

 沖縄県は、政府が県の規則に定められた翁長雄志知事の許可を得ずに「岩礁破砕」を伴う工事をするのは違法と訴える。判決まで工事を中断させる仮処分も併せて申し立てた。

 漁業権が設定された水域では知事の岩礁破砕許可が必要になる。政府は地元漁協が漁業権を放棄したことを理由に、3月末で期限が切れた許可を更新しなかった。4月下旬には埋め立ての第1段階となる護岸工事に着手した。

 県は「これまで国は知事の変更免許を取らない限り漁業権は消滅せず、許可は必要との見解を示して運用してきた」と主張。過去の見解と矛盾するとして、整合性を問う考えでいる。

 政府側は判例に基づき、自治体が条例や規則に従うよう求める訴訟を起こすことはできないとし、全面的に争う構えだ。

 双方は辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長氏の処分について裁判で争ってきた。昨年12月に県側敗訴が確定した。

 今回、実質的な審理に入らず訴えが退けられる可能性があるが、沖縄が改めて裁判に踏み切った意味は重い。

 護岸工事にはほかにも問題がある。石材などで埋め立てて新基地の外枠を造る。工事前にサンゴを移植する必要があるとする県に対し、国は工事区域には移植すべきものはないとしている。

 環境保全は前知事が埋め立てを承認した際、特に留意を求めた重要事項である。工事現場では海水が濁り、サンゴなどの生き物に影響するとの懸念は強い。

 稲田朋美防衛相は先月、移設後も米側との調整がまとまらなければ、普天間が返還されない可能性があるとの見方を示した。

 地元では辺野古の新基地と普天間が同時に使われる恐れがある、との危機感が高まっている。

 このままでは政府による移設に向けた既成事実化が進み、貴重な自然も含め、原状回復は難しくなる。安倍政権は工事を止め、県との再協議を行うべきだ。

(7月25日)

最近の社説