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ドローン安全飛行学ぶ 協議会認定スクール県内3校

「信州・北信濃ドローンスクール」の講座。ラポーザの荒井社長(右)から測量会社の社員がドローンの安全な運用法について学んだ「信州・北信濃ドローンスクール」の講座。ラポーザの荒井社長(右)から測量会社の社員がドローンの安全な運用法について学んだ
 測量や災害現場の調査など小型無人機ドローンの活用が広がる中、操縦士を養成するスクールの設立が相次いでいる。小型無人機に携わる企業などでつくる日本UAS産業振興協議会(JUIDA、東京)によると、協議会認定のスクールは県内で3校、全国では100校を超えた。建設会社の社員などが受講し、航空法や安全に飛行させる操縦法などを学んでいる。

 プロペラがブーンと音を立てて回転を始め垂直に離陸していく。下高井郡木島平村にある広場で今月中旬、「信州・北信濃ドローンスクール」の受講者がドローンを水平移動させたり、空中で静止させたりする訓練を重ねていた。

 JUIDA認定の同スクールは空撮事業を手掛けるラポーザ(長野市)が昨年秋に開始。法令や運用管理の知識も身に付ける。荒井克人社長によると、受講者は建設や測量会社の社員が中心で、工事の進捗(しんちょく)確認などでのドローンの活用を想定している。受講料は3〜4日間の講習で25万〜35万円かかるが、これまでに約30人が受講した。

 受講した小沢学さんは駒ケ根市内の測量会社でドローンを使用。関係法令も学ぶことで「自信を持って飛ばせる」といい、事業者としての信頼度も高められるとみる。

 JUIDAによると、認定スクールは2015年から全国で開設が進み、県内では建築資材販売の炭平コーポレーション(長野市)が今月中旬から講座を始めたほか、建設業の小宮山土木(北佐久郡立科町)も今月27日に初めて講座を開く。

 ドローンをめぐってはトラブルなども相次ぎ、15年に首相官邸屋上でドローンが見つかった事件などを受け、航空法が改正された。JUIDAの熊田知之事務局長は「空の産業革命として期待されるが、大きな事故があれば(業界の成長が)駄目になる」と話す。

 ラポーザによると、衛星利用測位システム(GPS)などを駆使する自動航行機能を備えたドローンは、飛ばすこと自体は難しくない。だが、トラブルで一部の翼が停止した場合、遠方へ飛び去ってしまう可能性がある。荒井社長は、鉄道施設や人混みに誤って落ちれば「二度とドローンで仕事はできない。飛行には怖さがある」と説明する。

 スクールでは風速をはじめ、機材に影響する可能性がある電磁波の有無、バッテリー残量などを入念に確認。GPSに不具合などが起きた場合を想定し、手動による操縦もする。荒井社長は「事前にシミュレーションを重ねることで、リスク回避につながる」と話している。

(7月26日)

長野県のニュース(7月26日)