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稲田防衛相 罷免を首相に求める

 衆参両院での閉会中審査で安倍晋三首相は南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題を巡り稲田朋美防衛相の罷免を拒否した。

 陸上自衛隊にデータが残っていた事実を承知していたにせよ、いなかったにせよ、稲田氏の責任は免れない。続投させる理由がどこにあるのか。首相は罷免した上で真相を解明すべきだ。

 「廃棄済み」とされたデータが存在していた問題である。保管の事実を報告された統合幕僚監部の防衛官僚が「今更陸自にあったとは言えない」と陸自に伝え、その後に消去された。

 稲田氏には、隠蔽を容認したとの疑惑が持ち上がっている。2月中旬に事務方トップの事務次官らと対応を協議、次官が事前に「公文書には当たらない」などと整理し、稲田氏は非公表とする方針を了承したというものだ。

 閉会中審査で稲田氏は「一貫して公表すべきだとの立場だ。私の政治姿勢と逆の隠蔽をするということはない」と否定した。

 非公表の方針を了承していたとすれば、論外である。データ保管について「報告されなかった」との3月の答弁が虚偽だったことにもなる。一方、本当に知らされず蚊帳の外だったということなら統率力の欠如になる。どちらにしても防衛相として不適格だ。

 野党からの罷免要求に対し、首相は「徹底的に調査を行い、改める点があれば改善し、再発防止を図ることで責任を果たしてもらいたい」と、かばい続けている。防衛監察本部による特別防衛監察で調査し、早期に事実関係を解明する考えも示した。

 監察の一環で稲田氏自身が聴取を受けている。問題の解明や改善へ、指導力は望めない状況だ。

 日報にあった「戦闘」の記述を巡る質疑の混乱、森友学園問題での事実と異なる答弁、自衛隊の政治利用と取れる都議選での演説など再三、資質を問われてきた。

 閣僚や党役員を歴任させてきた首相としては、自らの任命責任を回避したい思いもあるのではないか。内閣改造での交代でごまかすことは許されない。

 自衛隊の最高指揮官としての首相の対応にも問題がある。データが残っていたことについて「まだ報告を受けていない」とした。解明への姿勢を疑わせる。

 監察の結果を速やかに公表するとともに、引き続き国会で審議する必要がある。政府、与党は野党が要求する臨時国会や閉会中審査に応じるべきだ。

(7月26日)

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