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県内の労災死、過去10年で最悪ペース 6月までの半年で12人

 県内で労働災害による死者が今年6月までの半年間で12人に上り、過去10年間で最悪のペースで増えていることが27日、長野労働局のまとめで分かった。同局は26日、「憂慮すべき状況」として幅広い業種の102団体に事故防止を求める緊急要請をした。

 同局によると、上半期に労災で死亡した人数は、過去10年だと2010年の11人が最多。今年はさらに上回り、前年同期の6人から倍増した。内訳は、建設業が4人で最も多く、運輸業2人、製造業と林業が各1人、その他4人。

 形態別では、社有車に乗っていた時などの交通事故が5人、機械に巻き込まれるなどしたのが3人、電線の移設や雪下ろしで転落したのが2人、雪崩に巻き込まれたのが1人だった。

 月別では2月4人、6月3人など。6月は、富山県の北アルプス立山連峰に小型機が墜落した事故で亡くなった機体所有会社の社員1人を含む。3月の県消防防災ヘリコプター墜落事故で亡くなった9人は、公務災害として労働災害の12人には含んでいない。

 要請では、経営者自らが先頭に立って安全管理者らの配置を充実、強化させ、安全衛生教育が効果的に行われているか確認することなどを求めている。3月にも、32団体に緊急要請をしていた。

(7月28日)

長野県のニュース(7月28日)