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朝鮮学校判決 不当な排除 厳しく批判

 憲法が定める教育の機会均等や、法の下の平等の原則を踏まえた納得のいく司法判断である。制度の枠外に押しやられてきた朝鮮学校の生徒たちの権利救済を図る確かな一歩にしたい。

 高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校を外した国の処分を、違法、無効とする判決を大阪地裁が言い渡した。同様の訴訟で広島地裁は先日、国に裁量の逸脱や乱用はないとし、原告の学校側の訴えを全面的に退けている。それとは正反対の判決である。

 教育の機会均等の確保とは無関係な外交的・政治的意見に基づいて朝鮮学校を排除したのは、制度の趣旨を逸脱していると指摘。国の処分を取り消し、無償化の対象とするよう命じた。

 北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係から、朝鮮学校が「不当な支配」を受け、就学支援金が授業料に充てられない懸念があるとした国の主張は退けた。学校は法令違反で行政処分を受けたことはなく、無償化の適用を認めない特段の事情があるとは言えないと述べている。

 民主党政権下の2010年に始まった高校無償化は、外国人学校なども広く対象としたが、朝鮮学校だけは適用を見送った。自民党の政権復帰後の13年、文部科学省は省令を改定して除外を明確にしている。政府は北朝鮮による拉致問題などを理由に、国民の理解が得られないと説明した。

 自治体が独自に朝鮮学校に交付する補助金を打ち切る動きも起きた。文科省は昨年、都道府県に補助金の「適正な執行」を求める通知を出してもいる。地方行政に介入し、補助停止の圧力をかけるに等しいやり方だ。

 拉致問題や核・ミサイルの開発をめぐって北朝鮮は厳しい非難にさらされている。けれどもそれは、日本の朝鮮学校に通う生徒たちとは関わりがないことだ。

 生徒が責められる理由は何もない。朝鮮学校を分け隔てて扱うことは、排外的な主張や差別を助長することにもつながる。

 高校に相当する朝鮮高級学校は全国に10校あり、およそ1400人が学んでいる。公的な支援の乏しさから授業料の負担は重く、経済的な理由で入学を断念する生徒も増えているという。

 教育を受ける機会は誰にも公平に保障されなくてはならない。民族的な少数者が自らのルーツに関わる言葉や文化を学ぶ権利を尊重することも欠かせない。そのことを踏まえて、政府は高校無償化制度の運用を改めるべきだ。

(7月31日)

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