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売上高計29億円取り消し アピックヤマダ 12〜17年の6年間

 アピックヤマダ(千曲市)は31日、会計処理の妥当性を問う内部告発があり延期していた2017年3月期の連結決算を発表した。事実関係調査のため設けた第三者委員会の指摘を踏まえ、12年〜16年3月期の決算についても、売上高を最大19億9800万円減額するなどして訂正発表。売上目標達成に向け、本来は翌期以降に計上すべき売上高を各期で前倒しして計上していたとし、17年3月期を含め6年間で合わせて約29億円の売り上げを取り消した。18年3月期に一括計上する方針。

 12〜16年3月期の売上高は6300万円を増額した14年を除き、各期とも減額した。純損益については、16年3月期が4500万円の黒字から、6億8900万円の赤字に修正し、減額幅は7億3400万円で最大だった=グラフ。

 半導体製造装置の売上高を前倒しして計上していたが、同社は「架空の計上はしていない」(平野淳二・常勤監査等委員)と説明。第三者委の調査に、押森広仁社長は、顧客の承諾があるため会計処理は問題ない―と主張した一方、第三者委の指摘に沿って訂正発表したとしている。31日、有価証券報告書を国に提出し、「上場に影響はない」としている。

 17年3月期連結決算は、スマートフォンの高機能化などで、半導体製造装置の需要が高まり、売上高が前期比24・7%増の110億9800万円、経常損益は前期の5億2600万円の赤字から3億9600万円の黒字、純損益は6億8900万円の赤字から3億3500万円に黒字にそれぞれ転換した。

 18年3月期の連結業績予想は取り消した売り上げを計上し、売上高は前期比26・1%増の140億円、経常利益は2・3倍の9億2千万円、純利益は2・2倍の7億5千万円と見込んだ。

(8月1日)

長野県のニュース(8月1日)