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火山監視 新システム稼働 気象庁

新たな火山監視情報システムをテストする仙台管区気象台地域火山監視・警報センター(気象庁提供)新たな火山監視情報システムをテストする仙台管区気象台地域火山監視・警報センター(気象庁提供)
 気象庁は1日、全国の火山を24時間体制で監視観測するための新たな「火山監視情報システム」(VOIS・ボイス)を稼働させる。更新は7年ぶりで、約12億円を投じて開発した。従来個別に解析していた各火山の観測データを、新システムでは同時にまとめて解析でき、画面の地図上に表示することが可能になる。観測する地点や項目の増加に対応し、噴火に備えた迅速な判断や警報の発表に役立てる。

 同庁は2002年、全国の火山監視体制を札幌、仙台、東京、福岡の4センターに集約したのに合わせ、ボイスを導入。各火山に地震計、傾斜計、人工衛星で地殻変動を観測する装置「GNSS」などを取り付け、電送された観測データを解析している。

 3代目となる新ボイスは、従来別の機器で処理していた画像やGNSSのデータを全て一元化して解析。山のどの部分が膨張しているかを画面の地図上に表示したり、火山性地震の活発化を示すデータを重ね合わせたりできる。

 全国の111火山のうち常時観測しているのは現在50山(このうち長野県関係は7山)で、常時観測を始めた昭和30年代から約3倍に増加。技術革新に伴い観測項目も増えている。気象庁火山課の宮村淳一火山対策官は「データの解析機能が強化された。新システムは、予報官が火山活動を即時に判断する際に有効だ」と話している。

(8月1日)

長野県のニュース(8月1日)