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県防災ヘリ 来春再開へ 民間と共同運航

 3月の県消防防災ヘリコプター墜落事故を受けた県の「消防防災航空体制のあり方検討会」の作業部会は1日、2回目の会合を塩尻市で開き、県側は来春の運航再開を前提に、リースした機体を民間会社と共同運航する方針を示した。県内の首長や消防関係者には山林火災が多発する来春までの再開を求める声が強く、作業部会でも異論がなかったことから、防災ヘリは来春再開される見通しとなった。

 県の運航体制素案によると、ヘリの新規購入には少なくとも2年以上かかるため、当面はリースで確保した機体を使用。県消防防災航空センター(松本市)には現在、パイロット2人が在籍するものの経験が比較的浅いため、教育訓練ができる経験豊富なパイロットがいる民間航空会社を共同運航の委託先に選ぶ。県のパイロットを副操縦席に乗せ、より安全とされるパイロット2人態勢を取る。整備でも連携する。

 県は同日、運航再開に向けた安全対策の素案も示した。パイロット2人態勢のほか、出動の可否判断や運航の安全管理などを現場任せにしない組織の確立を目指す内容。

 作業部会は県内の自治体や消防の実務者で構成。今月下旬の第3回会合で内容を詰め、9月の検討会に案を示す予定だ。

(8月2日)

長野県のニュース(8月2日)