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路上喫煙禁止「来年4月に」 長野市が条例改正案

 長野市は2日の市環境審議会で、路上などでの喫煙を罰則付きで禁止する内容を盛ったごみのポイ捨て防止条例の改正案を示した。改正条例は2018年4月に施行すると明記。重点地区内では、吸い殻入れのある指定場所以外で喫煙した場合、地方自治法上、条例で定めることができる上限となる「5万円以下」の過料を科すと定めた。ただ、市は実際に徴収する金額は別途定めるとしている。

 市は市議会12月定例会への改正案の提出を目指しており、この日の環境審での意見を踏まえ、改正案を一部修正し、9月1〜25日に市民意見を公募する予定。

 環境審で市側は過料について、地方自治法の上限に加え、市都市公園条例が汚損などへの過料を「5万円以下」としていることなどを踏まえ、「5万円以下」としたい―と説明。井上隆文環境部長は、実際の徴収額は「さまざまな状況をみて設定しないといけない」とした。

 市環境政策課によると、罰則付きで路上喫煙を禁じる条例を全国で初めてつくった東京都千代田区は、条例で過料を「2万円以下」と定め、実際には2千円を徴収。全国の中核市48市のうち、7月時点で21市に同様の条例があり、条例で定める過料を「5万円以下」としているのは1市。「2万円以下」が11市と最も多く、「1万円以下」が6市、「2千円以下」が3市だった。千代田区以外にも、条例上の額と実際の徴収額が異なる自治体があるという。

 委員からは「喫煙者のモラルに関わることなので、(条例改正の趣旨を)きちんと分かってもらう努力が必要ではないか」との指摘や、重点地区を指定する前に「モデル地区」を設け、制度の効果や課題を検証するよう求める意見が出た。

(8月3日)

長野県のニュース(8月3日)