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県信組、特許事務所と連携 知財活用 経営支援へ

業務連携に関する覚書に調印する黒岩理事長(右)と平沢所長業務連携に関する覚書に調印する黒岩理事長(右)と平沢所長
 県信用組合(長野市)は2日、取引先企業が持つ知的財産を活用した経営支援に取り組むため、特許業務法人大谷特許事務所(東京)と業務連携に関する覚書を結んだ。県信組は、知的財産に関する専門性が高い同事務所との連携により、取引先の特許など知的財産を適切に評価。財務諸表に表れない企業価値を把握し、経営支援につなげる。

 金融庁は近年、担保や保証力よりも取引先の成長力を重んじる事業性評価に取り組むよう金融機関に促している。取引先の知財評価も重要になるが、自前ではノウハウが少ないため、特許事務所と組むことにした。県信組によると、県内金融機関が特許事務所と連携するのは初めて。

 県信組は取引先の知財評価を同事務所に依頼。特許や商標の出願を通じた権利化を支援し、ブランド力の確保を図る。また知財を含めた事業性評価に基づく融資や知財を生かしたビジネスマッチングといった経営支援を進める。

 同事務所には弁理士26人が所属。化学系大手企業の特許業務を得意とし、所属弁理士の1人が長野市出身だった縁で県信組との連携に至った。

 長野市の県信組本店で同日、覚書の締結式があり、黒岩清理事長は「企業の伸びしろを正しく評価するためにも、知財を活用した経営支援をスタートさせる」と強調。同事務所の平沢賢一所長は、2年前に機械系分野の特許・商標に対応する弁理士チームを設けたとし、「長野から中小企業への知財活用支援を始めたい」とした。

(8月3日)

長野県のニュース(8月3日)