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県内設備投資30.7%増 17年度計画

 日本政策投資銀行(東京)が2日発表した企業の設備投資計画調査によると、県内で2017年度に計画されている設備投資額は全産業で972億円となり、前年度実績比30・7%増と大幅に伸びた。増加は4年連続。特に製造業は、機械系を中心に投資が活発化し、47・3%増と顕著な伸びを示した。

 製造業の17年度計画は609億円の見込み。同行によると、今回の調査で16年度実績は7年ぶりに減少したものの、17年度計画で大きく反転した。航空機部材や精密部品の供給態勢を強化するため一般機械が2・1倍の229億円と大きく伸びたほか、自動車部品の工場新設の動きがある輸送用機械が66・0%増の87億円、電気機械も32・6%増の106億円だった。工場新設が落ち着いた食品は11・1%減の88億円。

 非製造業は10・0%増の363億円を見込む。再生可能エネルギー関連投資がある電力は2・3倍の116億円、大型商業施設の新設により不動産が2・5倍の44億円。店舗新設が一段落する卸売り・小売りが46・8%減の62億円だった。

 県内の17年度計画の設備投資額の伸び率は、全産業で全国11位、製造業で9位。同行地域企画部は「機械関連を中心に活況になってきた」と分析している。

 調査は6月、本社が県外にある企業も含め、原則として資本金1億円以上の企業を対象に実施。258社が回答した。

(8月3日)

長野県のニュース(8月3日)