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未払い賃金求めKATEKYO労組が提訴

 家庭教師派遣大手KATEKYOグループ(長野市)の労働組合(東京)は3日までに、2008年に同社が実施した就業規則の変更は無効として、組合員ら25人が、規則変更で受け取れなかったとする未払い賃金約7千万円の支払いを、同社と滝沢邦雄社長に求める訴訟を長野地裁に起こしたと明らかにした。

 労組側によると、同社は就業規則変更で基本給の約35%を減額し、減額分を「固定残業代」とした。組合員らは、時間外や休日の労働への割増賃金が固定残業代として扱われた結果、割増賃金の請求権を失ったと主張。就業規則変更は従業員に説明がなく、会社側が一方的に決めたとしている。

 労組は今年2月に発足し、45人が加入する。事務局は「会社側との交渉で未払い賃金を要求してきたが、誠実な回答が得られなかった」と説明。今後、残業代の請求や役員らのパワハラでも損害賠償を求め提訴する方針という。

 KATEKYOグループは「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

(8月4日)

長野県のニュース(8月4日)