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県内最低賃金25円増 上げ幅最大を更新

過去最大を更新する25円の引き上げを決めた長野地方最低賃金審議会=4日、長野市過去最大を更新する25円の引き上げを決めた長野地方最低賃金審議会=4日、長野市
 2017年度の県内労働者の最低賃金について改定額を検討していた長野地方最低賃金審議会(会長・岩崎徹也信州大経法学部教授)は4日、最低賃金を25円(3・25%)引き上げ、時給795円とするよう石田茂雄・長野労働局長に答申した。上げ幅は、時給で示す現行方式となった02年度以降で最大を更新。県内で最低賃金が引き上げられるのは14年連続。

 上げ幅25円は、厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会が長野県の目安として示していた上げ幅と同額となった。2桁の上げ幅は、13年度13円、14年度15円、15年度18円、16年度24円に続いて5年連続で、5年間で計95円の引き上げとなる。長野労働局によると、個別に設定する特定業種を除き、県内労働者の8・7%が引き上げ対象となる見込み。

 長野労働局は6月29日、長野地方最低賃金審議会に改定の検討を諮問。委員は公益代表、労働者代表、使用者代表各5人の計15人で、長野市内で開いた4日の総会には全員が出席した。公益代表の岩崎会長を除く14人で採決。労働者代表5人と公益代表4人が賛成、使用者代表5人が反対し、多数決で引き上げを決めた。

 同局は今月19日まで答申内容に対する異議申し立てを受け付ける。申し立てがない場合は10月1日に答申通り改定する。

(8月5日)

長野県のニュース(8月5日)