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憲法の岐路 日程先送り 原点に返って考えよ

 安倍晋三首相が記者会見で秋の臨時国会への自民党改憲案提示を事実上先送りする考えを表明した。

 いま憲法を変える必要性について国民の間に共通理解はない。野党は無論、与党にも慎重論がある。首相は日程先送りにとどまらず、改憲する必要がそもそもあるのか原点に返って考えるべきだ。

 首相が改憲の具体的日程を示したのは5月3日の憲法記念日だった。民間団体の会合に寄せたビデオメッセージで「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べた。

 6月にはさらに踏み込んで、自民の改憲案を臨時国会に出す考えを表明した。来年の通常国会で国民に向け改憲を発議し、国民投票に付すのが目標だ。

 首相は内閣改造後の会見では一転して「スケジュールありきではない」と述べている。日程を示したのは「議論を深めるべきだと一石を投じた」のだという。

 森友、加計学園やPKO日報の問題で、安倍政権に国民が向ける目は厳しさを増している。憲法を変えるべきかどうかは別にして、安倍首相の下での改憲に反対する人も少なくない。この状態で改憲を急ぐのは得策でない、と首相は判断したのだろう。

 今後の進め方について、自民党幹部の発言が伝えられている。

 岸田文雄政調会長は「憲法9条はさまざまな議論がある。まずは党内での丁寧な議論が必要だ。そうすることで国民の中に理解が進む」と述べた。首相の足元が揺らぐのを見て、党内にくすぶる慎重論が表に出てきた印象だ。

 高村正彦副総裁は「憲法は、これからは党にお任せいただきたい」と首相に伝えたことを明らかにしている。

 なぜいま憲法を変えるのか、首相からは納得のいく説明がない。国会などでは、戦後の占領時代に制定された憲法を変えることによって「真の独立を取り戻す」など、改憲を自己目的とするかの発言しか聞かれない。これでは与野党が一致した形で改憲を国民に向け発議するのは無理だ。

 臨時国会への自民案提示の目標は引っ込めたものの、首相は改憲そのものをあきらめたわけではない。内閣支持率の動きを見ながらタイミングを狙うはずだ。

 国民の声に真摯(しんし)に向き合う気があるのなら、首相はそうした前のめりの姿勢から改めるべきだ。

(8月5日)

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