長野県のニュース

自殺対策「若年層」重点に 県が骨子案

 県は7日、長野市で開いた県自殺対策連絡協議会の会合で、次期自殺対策推進計画(2018〜22年度)の骨子案を示した。自殺死亡率が高いとされる若年層と、過労など仕事上の問題による自殺の対策を重点施策と位置付けた。県内の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を15年(18・2)から20%減らし、「14・5以下」にするとの目標も掲げた。

 県内の自殺者数は近年、減少傾向で、昨年は339人と1996年以降で最も少なかった。ただ先進国では日本の自殺死亡率はいまだに高いため、県は骨子案で「自殺対策は継続して取り組むべき課題」と明記。自殺は「防ぐことができる社会的な問題」とした。

 県内では、10年から5年間の未成年の平均自殺死亡率が4・12で、全国の都道府県で最多だった。これを受け、子どもに対する「SOSの出し方教育」、助けを求める声に気付けるようにする教職員研修の実施を案に盛った。いじめや引きこもりなど「自殺リスク」を抱える若者への支援も強化する。

 勤務問題を理由とする自殺では、各職場でのメンタルヘルス推進、借金や失業などの問題を抱える人への支援を行うとしている。

 同協議会は医師や弁護士、行政関係者らで構成。9月に立ち上げる庁内組織の検討などを経て、11月に県民意見の募集を行い、年内に計画をまとめる予定。

 若年層の自殺死亡率の高さなどもあり、県は昨年、日本財団(東京)と対策推進のための協定を締結。NPO法人自殺対策支援センターライフリンク(同)とも連携し、「全国のモデルとなる」推進計画や、態勢づくりを進めるとしている。

(8月8日)

長野県のニュース(8月8日)