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喬木村会 夜間・休日に 12月定例会から 方針

 下伊那郡喬木村議会(定数12)は8日までに、議員のなり手不足解消に向け、定例会の一般質問や委員会審査など主要日程の大半を夜間・休日に開く方針を固めた。会社員などが現在の仕事を続けながら議員活動を行うことが可能になり、若手を含め立候補できる人の幅が広がると判断した。12月定例会からの実施を目指し、村側と協議を進める。将来は全日程を夜間・休日に開くことも視野に入れている。

 人口減少などに伴い議員のなり手不足は県内をはじめ全国的な課題となっており、同村議会の取り組みは注目を集めそうだ。

 議員のなり手不足を巡っては総務省も7月から、有識者研究会で議論。有権者が直接審議する「町村総会」のほか、なり手不足解消に向けて議員の兼業を可能にする夜間・休日議会の開催についても検討する。県内では一部の市町村議会が住民の議会への関心向上を主眼に、一般質問など議会日程の一部を夜間や休日に開いた例はあるが、喬木村議会の試みは異例だ。

 同村議会は6月の村議選が8年ぶりに無投票となったこともあり、なり手不足解消に向けた対策を検討してきた。議員の年齢構成は70代4人、60代5人、50代2人、40代1人。他の町村議会同様、退職した住民が立候補する傾向が強かった。

 12月定例会では、開会日と最終日は従来通り日中に開き、一般質問や委員会は平日午後7時からか休日に開催する計画。定例会会期中以外の議員全員協議会なども基本的に夜間・休日に開く方針だ。

 村議会事務局によると、現行の会議規則で休日・夜間開催は可能。一方、答弁する理事者をはじめ、村職員の労働環境の変更を伴うため職員労働組合などとの協議が必要となる。

 下岡幸文議長は「報告事項などのスピードアップ、簡略化で議会機能の低下は防げる」と説明。「多様な年代が議員となる方が議会機能を果たせる。若手が議員になれる環境をつくるのが責務だ」としている。今月7日には議員全員協議会を初めて夜間に開き、試行。報告事項を重要部分のみに絞るなど、会議時間の短縮を図った。

 県内では、東筑摩郡麻績村議会が毎年3月定例会の一般質問を休日に開催。上水内郡飯綱町や下伊那郡阿南町の両議会なども過去に休日や夜間に議会を開いている。いずれも住民が傍聴しやすくすることを主眼に置いている。

(8月9日)

長野県のニュース(8月9日)