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夜間休日議会 柔軟な運営で担い手を

 喬木村議会が12月定例会から主要日程の大半を夜間・休日に開く方針を固めた。勤め人でも仕事を続けながら議員活動ができるようにし、立候補者の幅を広げる狙いだ。

 人口減少に伴い、特に町村議員のなり手不足が全国的な課題になっている。議会は平日の昼間に開く慣例を柔軟に見直し、担い手を増やす一歩としたい。

 6月の喬木村議選は定数12に対し、同数しか立候補がなく、8年ぶりに無投票になった。当選者は60代以上が9人を占め、女性は1人だけだった。

 県内ではこの4年間、77市町村議選の27%が無投票だった。町村に絞ると34%を占める。連続しての無投票や定数割れの議会もある。無投票では主張を戦わせることなく選挙が終わり、住民の関心が高まりにくい。

 喬木村のように議員に高齢者が多く、会社員や女性が少ないのも共通する課題だ。人口構成を反映せず、若い世代や女性の問題がくみ取られにくい。

 夜間・休日議会の必要性は以前から唱えられながら、実施している議会は少ない。総務省のまとめによると一昨年、休日に開いた町村議会は全国で32、夜間は16にとどまっている。

 平均開催日数もそれぞれ1・3日、1・8日と短い。議員のなり手を増やすというより、傍聴の便宜を図る試みが多いからだろう。

 ただ、その二つは密接に関わる。議会の傍聴を通じて施策への関心が高まれば、将来の議員を育てることにもなるからだ。夜間・休日開催を短期から始めて拡大していく方法も考えられる。

 その場合、重要なのは議会のやりとりが関心を持たれる工夫だ。議員と行政側があらかじめ用意した原稿を読み合うような方法では飽きられる。議員が納得するまで何度でも質問できる方式や行政側が議員に質問できる「反問権」、議員間討論なども導入し、議論を活発化させる必要がある。傍聴人もルールを定めて発言できるようにすれば緊張感は増す。

 夜間・休日議会開催のネックになっているのは行政職員の勤務態勢やコストだ。喬木村も職員労働組合と協議する。

 米国の中小都市の議会は、毎週か隔週、夜間に開催するのが一般的だ。スウェーデンも有職者や学生が多いため夕方から開く。

 総務省の「町村議会のあり方に関する研究会」が先月発足した。外国の例も研究し、議会の可能性を広げたい。

(8月10日)

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