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知事「新被害、対応促す」 トンネル建設地盤沈下

 阿部守一知事は10日の記者会見で、北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題について、新たな被害の訴えが県に寄せられた場合には「(建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援)機構と市に伝えて、しっかり対応してもらうように働き掛けたい」と述べた。

 市によると、高丘トンネルの地盤沈下で機構は95戸189棟に家屋補償。今年6月以降、市には家屋と井戸の被害の訴え5件が新たに寄せられたが、機構はトンネルからの距離などを考慮して工事との因果関係はないと判断した。知事は、工事に起因する補償がされていなかったり、補償が不十分で困ったりしている人がいた場合も機構などに対応を働き掛けるとした。

 この問題を巡っては、市が第三者による状況調査が可能かどうかを含めて検討しており、県にも相談を持ち掛けた。県建設部は現時点で「県として第三者委員会などの設置は考えていない」とした。

 一方、知事はこの日の会見で、来年3月末に2期目の課税期間を終える「森林づくり県民税(森林税)」を巡り、県地方税制研究会が継続する場合の「前提条件」を付けた報告書をまとめる見通しになったことに、「厳しい意見が書かれていると聞いているが、超過課税として税負担をお願いする話であり、ある意味、当然の話」と述べた。

 継続するかどうかについては、同研究会や、森林税活用事業を検証する「みんなで支える森林づくり県民会議」の議論を踏まえ、「どう対応できるか内部で検討しながら、最終的に決めていきたい」とし、判断時期は示さなかった。

(8月11日)

長野県のニュース(8月11日)