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日報問題 稲田氏の招致が必要だ

 疑惑の当事者は出席せず、経緯を調べた担当者は公表済みの結果を説明するばかり。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)問題を巡る衆参両院の閉会中審査は、進展がないまま終わった。これではとても信頼を取り戻せない。

 焦点は稲田朋美元防衛相の関与の有無だった。廃棄済みとされたデータが陸上自衛隊に残っていたものの、事実が伏せられた。複数の政府関係者は、稲田氏が報告を受け、事務次官の意向に沿って非公表とする方針を了承したと証言している。

 一方、7月下旬に公表された特別防衛監察の結果は、稲田氏が報告を受けた可能性は否定できないとしつつ、非公表を了承した事実はないと結論付けた。

 2月中旬に次官らが稲田氏に日報の情報公開業務の流れなどを説明していた。この時、どんなやりとりがあったのか。報告を受けていたなら国会で虚偽の答弁をしたことになり、非公表方針を知らなかったのであれば組織を統率できていなかったことになる。

 稲田氏本人に詳しい事情をただすべきなのに、与党の反対で参考人招致されなかった。監察本部に述べた内容に間違いがないか、小野寺五典防衛相が稲田氏に確認したとするにとどまる。

 報告の場に同席していた防衛省の審議官は、監察で話した以上のことは「差し控えたい」とし、詳細を明かさなかった。やりとりを記したとされるメモや陸自の内部調査結果について省側は「資料を開示すれば今後の監察業務に支障を来す」と公開を拒んだ。

 大臣が存在を承知していたのではないかという重大な点で言い分が食い違っている。にもかかわらず、小野寺氏は監察で「しっかりした結論を出した」として再調査を否定した。

 先ごろ閣議報告された2017年版防衛白書は、南スーダンPKO部隊への安全保障関連法に基づく駆け付け警護の新任務付与を詳述する一方、日報問題には触れなかった。正面から向き合おうとする姿勢がうかがえない。

 実力組織である自衛隊に対するシビリアンコントロール(文民統制)にも関わる問題だ。事実関係をはっきりさせなければ、不信感は消えない。

 与党は稲田氏の参考人招致に応じるべきだ。退任した次官らにもいきさつをただす必要がある。小野寺氏には監察結果の基になった資料の公開とともに、第三者による再調査を求める。

(8月11日)

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