長野県のニュース

LINEでいじめ・自殺相談 県と運営会社試行

LINEを使った相談のデモ画面。右側の緑色の吹き出しは中高生からのメッセージで、左側はカウンセラー。右下はいじめがあった際のLINEのスクリーンショット(画像)LINEを使った相談のデモ画面。右側の緑色の吹き出しは中高生からのメッセージで、左側はカウンセラー。右下はいじめがあった際のLINEのスクリーンショット(画像)
 県と無料通信アプリ「LINE(ライン)」の運営会社は21日、LINE上で中高生の自殺やいじめに関する相談を受け付ける試験事業を行う―といった内容の連携協定を結んだ。9月10〜23日の午後5〜9時に、県内の全中高生約12万人を対象とする。同様の協定は、中学生のいじめ自殺が大きな問題となった大津市に続き全国で2例目。

 LINEなどの会員制交流サイト(SNS)が若者に浸透していることを踏まえ、自殺につながりかねない悩みを早期に掘り起こす。LINEはスマートフォンなどで利用でき、文書や画像をやりとりできる。相談は、県が委託するカウンセラーらが受け、会話形式でメッセージを送り合う機能で悩みを聞く。LINE上でいじめに遭った場合は、その際のやりとりをスクリーンショット(画像)にして送り事情を説明するなど、機能を生かした対応も想定する。

 県は、LINEアカウント「ひとりで悩まないで@長野」を開設し、相談したい中高生は、近く学校を通じて配られる2次元バーコード(QRコード)付きカードを使ってアカウント登録する。登録した生徒には、既存の相談窓口やSNSの使い方といった情報も随時送る。

 相談内容は、相談した中高生当人以外が見ることはできず、運営会社にも伝わらない。県は傾向を分析し、今後も続けるかどうかを判断する。

 締結式で、阿部守一知事は「子どもが普段親しんでいるツールで相談できる」と強調。出沢剛社長(佐久市出身)は、若者のSNS利用が進む一方、既存の相談窓口は電話対応が中心でギャップがあるとし「今回のモデルをきっかけに今後、全国に届けたい」と述べた。

(8月22日)

長野県のニュース(8月22日)