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県消防防災ヘリ 数年後の自主運航再開検討

 県が、3月の県消防防災ヘリコプター墜落事故で失われたヘリを新たに購入し、自前のパイロットによる数年後の自主運航再開を検討していることが21日、分かった。県は来春にも、リース機を使って民間航空会社と共同運航を始める方針だが、県内の自治体、消防関係者からは、標高3千メートル級の山岳を抱える県内の地形や気象を熟知したパイロットの育成と、自前ヘリの確保を求める声が出ていた。他県の機体購入の事例などから、早ければ2020年度の自主運航再開が可能とみられる。

 県は近く、「消防防災航空体制のあり方検討会」の作業部会に自主運航再開の検討経過を示し、意見を聞く。

 関係者によると、ホイスト(つり上げ)や消火の機能が付いた新規の機体購入には、1機17、18億円程度かかり、防災関連の起債(借金)を見込む。国内の民間航空会社ではパイロットの高齢化が進んでおり、自治体などが運航する防災ヘリも将来、パイロット不足が深刻化する可能性がある。このため県は、中長期的には自前パイロットを養成し、自主運航することが必要とみている。

 県消防防災航空センター(松本市)には現在、パイロットが2人いるものの経験が比較的浅いため、県は民間との共同運航で、教育訓練ができる経験豊富なパイロットがいる会社との契約を目指している。安全性を高めるため、パイロット2人が搭乗する態勢を確保する方針だ。

 自主運航再開後もパイロットの2人態勢確保は容易ではないとみられ、県は民間会社からのパイロットの補完を念頭に置いている。

(8月22日)

長野県のニュース(8月22日)