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県消防防災ヘリ 数年後の自主運航再開目指す

 3月の県消防防災ヘリコプター墜落事故を受けた県の「消防防災航空体制のあり方検討会」作業部会は22日、安曇野市で開き、県側は事故で失われたヘリを新たに購入し、自前パイロットによる数年後の自主運航再開を目指す案を示した。県内自治体、消防関係者に異論はなかった。より危険な山岳救助について、県警と連携を進めた上で将来再開することを確認した。県は来春にも、リース機を使って民間航空会社と防災ヘリの共同運航を始める予定で、並行して将来の体制を詰める。

 作業部会は冒頭を除いて非公開。県消防課によると、県内の複雑な地形と気象を熟知した自前パイロットの必要性や、民間会社のパイロットの高齢化で長期的な民間委託は困難との見通しを説明し、自主運航再開を目指す案を示した。自前パイロットの人数は限られるため、民間会社からパイロットを補完する。

 県側は、早ければ2020年度の自主運航開始を想定。機体購入の財源として20年度までの国の「緊急防災・減災事業債」(借金)の活用を例示した。同課の花岡徹課長は取材に、「機体購入はリースを続けるよりコスト面で負担が軽くなる」とした。

 民間会社との共同運航では当面、消火活動や救急搬送などに活動内容を限定する見通し。山岳救助については、県警との役割分担などの議論を深めた上で再開し、活動範囲も段階的に広げる方向だ。

 県側は、民間会社との共同運航について、国内4社が機体のリース、パイロットや整備士の派遣を2〜3年の期間で可能と回答していると報告。派遣されるパイロットは、県所属パイロットの教育を担い、将来の自主運航につなげる。

(8月23日)

長野県のニュース(8月23日)