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市町村長らが減災学ぶ 伊那でトップフォーラム

市町村長が減災への具体的な対策を考えたフォーラム市町村長が減災への具体的な対策を考えたフォーラム
 県は24日、災害への対応を学ぶ研修会「市町村減災トップフォーラムin南信」を伊那市内で開いた。減災に向けた具体的な対策を市町村長に考えてもらう狙いで、南信地方などの11市町村長ら計約90人が参加した。

 東京大大学院の片田敏孝特任教授(災害社会工学)が、災害時に地域住民が助け合う重要性などについて講演した。局所的な豪雨で避難勧告の発令が遅かった土砂災害の例を紹介。市町村長の仕事は住民の命を守ることとした上で、災害時の対応や備えについて平時から「住民に自覚を持ってもらうことが重要」とした。住民が自治体と協働で地域の自主防災マップを作ったり、高齢化が進んだ地域で住民同士が助け合ったりする共助の先進例を報告した。

 土砂災害が発生したとの想定で、現状や課題の把握、今後の対応方針を市町村長の立場で決める参加型講習会もあった。伊那市の白鳥孝市長は「非常に参考になった。市内で自主防災の取り組みを広めていきたい」と話していた。

(8月25日)

長野県のニュース(8月25日)