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県立大認可を答申 来春開学2学部3学科 大学設置審

 文部科学省の大学設置・学校法人審議会は25日、県短大(長野市)を四年制化して来年4月開学を目指す長野県立大(同)の設置を認めるよう、林芳正文部科学相に答申した。文科相は今月末にも認可する見通しで、県は正式な認可を受けて学生募集を始める。県立大は、県内高校生の進学先の選択肢を増やして県外流出の流れに歯止めをかけるとともに、県外の若者を県内へ呼び込み、地域を担う人材育成などへの期待を背負う。

 県は昨年10月、県立大の設置認可を文科省に申請。文科相が同11月に設置審に諮問していた。

 県立大は、県を設立主体とする公立大学法人が運営し、2学部3学科で構成。ビジネスや地域社会でリーダーとなる人材の育成を目指す「グローバルマネジメント学部グローバルマネジメント学科」、「健康発達学部」は、管理栄養士国家試験の受験資格が得られる「食健康学科」、保育士資格などが得られる「こども学科」から成る。

 設置審は答申で、設置計画を進める上での留意事項7点を指摘。グローバルマネジメント学科では、国際的視野を持って地域課題を解決する人材を養成するとした点について、授業科目や教育課程の編成・実施方針を含めて、志願者に適切に周知することを求めた。海外研修の成績評価方法には不明確な部分があるとして、明確化を求めた。

 答申を受け、阿部守一知事は「県立大の特色を生かせるよう、答申の内容を踏まえ、開学に向けて万全を期す」とのコメントを出した。

 県立大の理事長には元ソニー社長の安藤国威(くにたけ)氏、学長には慶応大名誉教授の金田一真澄氏が就く予定。

 大学の施設は、長野市三輪の県短大の敷地内に「三輪キャンパス」、同市南長野の後町小学校跡地に学生寮「象山寮」が入る「後町キャンパス」を建設中。県の試算によると、施設整備などの初期投資額は108億9千万円、年間運営費は15億〜18億円。

(8月26日)

長野県のニュース(8月26日)

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