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火山防災カメラ更新へ 気象庁概算要求

 気象庁は29日、2018年度予算の概算要求を発表した。14年9月の御嶽山(長野・岐阜県境)噴火災害を受けて強化している火山関連では、火山活動を観測する遠望カメラの更新に5億5300万円を要求。御嶽山で起きたような水蒸気噴火の前兆を把握する手法の研究や開発に計3億5千万円余を計上した。

 遠望カメラは老朽化に伴い、3年かけて42火山55カ所を更新する考えで、初年度は御嶽山、浅間山(長野・群馬県境)、草津白根山(同)など8火山10カ所が対象。デジタル化による画質の向上で小規模な噴煙も鮮明に写り、噴煙の高さや噴石の飛散状況がより正確に把握できるようになる、としている。

 水蒸気噴火の把握には、レーザー光線を使って山体の局所的な地殻変動を観測する手法の開発に約3億円を計上。昨年度も概算要求に盛ったが予算化されなかったため、再び要求した。水蒸気噴火前に熱水の成分が変化する特徴を利用して、噴火の前兆を化学的に検知する手法の研究、開発にも約5千万円を盛った。

(8月30日)

長野県のニュース(8月30日)