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概算要求 借金まみれの国なのに

 政府が2018年度予算の概算要求を締め切った。各省庁が行いたい事業の経費などを見積もって財務省に提出するものだ。

 一般会計の要求総額は4年連続で100兆円の大台を超えている。これが巨額の借金を抱える国の姿なのか。厳しい財政状況に対する各省庁の危機意識は依然、うかがえない。

 年末にかけて財務省と各省庁が折衝して絞り込み、政府予算案を決定する。財政規律を重視し、歳出の抑制へ大なたを振るわなくてはならない。

 要求総額は17年度より少ないものの、評価はできない。借金の返済や利払いに充てる国債費を減らしたことが大きいからだ。財務省は、日銀のマイナス金利政策による市場金利の低下を踏まえ、利払い費を計算する際の想定金利を過去最低に引き下げた。

 省庁別では厚生労働省が最も多い。高齢化に伴う社会保障費の伸びは6300億円を見込む。予算増が続いている防衛省は弾道ミサイル防衛の強化などで過去最大の5兆2千億円を要求した。

 100兆円超えは、想定されていたことだ。省庁が予算を求める際のルールである概算要求基準で財務省は今年も総額の上限を定めなかった。

 公共事業など裁量的経費を17年度当初予算から10%削るよう各省庁に求める一方、政府が重視する政策を対象に4兆円程度の特別枠を設けている。

 今回は安倍晋三首相が新たに掲げた「人づくり革命」や「働き方改革」に絡む施策が並ぶ。

 社会人の学び直しに取り組む大学や専修学校への支援(文部科学省)、若者を対象とした能力開発事業(厚生労働省)、情報通信技術(ICT)を活用した「ふるさとテレワーク」(総務省)…。

 政権の看板政策を利用して、より多くの予算を獲得しようとする姿勢は例年と変わらない。

 国債など「国の借金」は16年度末時点で過去最大の1071兆5千億円に達している。国民1人当たり約845万円の借金を抱えている計算になる。

 基礎的財政収支を20年度に黒字化するという財政健全化目標の達成は絶望的な状況だ。高成長を前提にした試算でも赤字が残る。

 借金頼みの予算編成で将来世代への付け回しを続けるわけにはいかない。各省庁の要求に盛られた事業は本当に必要なものか、優先度は高いか、予算に見合った効果を期待できるのか…。一つ一つ吟味を尽くさなくてはならない。

(9月1日)

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